その他の支援制度・事業

住まい探しなど、主に賃貸住宅の入居に関する相談・支援を行います。
不動産店への同行による契約等手続き支援や、賃貸住宅の紹介も行っています。

家賃債務保証会社に保証料を支払うことで、家賃滞納時の立替え等に関する保証サービスを活用することができます。
保証料の支払は初回契約時の他、以後1年ごととしている事業者が多いようです。

保証対象としては、家賃滞納、原状回復費用、控訴費用、残置物撤去費用等が多く、事業者により異なります。

■(一財)高齢者住宅財団の「家賃債務保証」の例

保証対象	保証限度額	保証限度額
滞納家賃(共益費・管理費含む)	月額家賃の12ヵ月分に相当する額	2年間の保証の場合、月額家賃の35%(原則一括) ※最低保証料 10,000円
原状回復費用(残置物の撤去を含む)及び控訴費用	月額家賃の9ヵ月分に相当する額

※上表のサービスを受けるためには、一定の条件に合致する必要があります。
※ (一財)高齢者住宅財団[フリーダイヤル] 0120-602-708

賃貸住宅の入居時に保証人を立てられない方は、緊急時の対応などに不安を感じる家主から入居を断られる場合があります。
このようなときに、緊急連絡先対応や保証人の紹介・代行サービスを受けることができます。

保証とセットで、退去時の手続き・物品整理等のサービスを提供する利用形態の事業者もあります。
利用料の他、会費等が必要な場合があります。