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相談事例ケース

Case

相談事例ケース

相談事例①（外国人の場合）

相談内容（状況）	市の福祉課から相談。 60代外国籍男性。仕事を解雇され寮を退去しなければいけないが、次に住む家が見つけられない。日本語は得意ではなく、コミュニケーションが困難。本人は再就職を希望している。
対応	シェルターで保護。ハローワーク同行し、面接も同行するも、不採用となったため帰国することとなる。パスポートが期限切れだったため、大阪領事館での手続きが必要となり、大阪の居住支援法人と連携を図る。大阪での支援を依頼し、無事に帰国まで見届ける。
福祉との連携	相談元の市の福祉課と連携を取りつつ、就労支援を行った。帰国に向けた支援では、大阪の居住支援法人と連携を取り、本人の不安を最小限にするため配慮しながら支援を行った。

相談事例②（高齢者の場合）

相談内容（状況）	市の福祉課からの相談。 70代男性。家賃滞納のため大家から退去を迫られている。保証人になってくれる身内がおらず、資金もないため次の住まいが見つからなし。
対応	保証人が必要ないサブリース物件を提供し、入居までの支援を行う。入居後も、生活を立て直すために金銭管理を行う。
福祉との連携	担当のケースワーカーと常に情報共有しながら支援を行っている。

相談事例③（障がい者の場合）

相談内容（状況）	障がい者相談基幹センターから相談。実家で家族との折り合いが悪く、一人で生活する家を見つけたい。
対応	事務局が運営するシェアハウスに入居。その後、自立を目指して民間のアパート転居までの居住支援を行う。精神的に不安定なことがあるが、話を聞くことで安心して落ち着くため、定期的に訪問、電話連絡を行う。
福祉との連携	本人が通っている作業所や、基幹センターと情報共有しつつ連携を取りながら支援を行う。また、本人が安心して生活を送れるように、訪問看護やヘルパーを利用している。

相談事例④（母子の場合）

相談内容（状況）	市の福祉課からの相談。母親と小学生の子ども。家賃滞納のため大家から退去を迫られているが、次の家が見つからない。母親は就労しているものの、月末での退職が決まっている。
対応	事務局が運営するシェアハウスに入居。生活を立て直すために金銭管理を行い、自立に向けて支援を行う。
福祉との連携	担当ケースワーカーとこども家庭課の担当者と情報交換・共有を行っている。子どもが通う学校とも連携を取りながら必要な場面では支援を行う。