賃貸住宅のオーナーの方へ

Owner

空き家・空き室にお悩みのオーナーの方へ

運営する賃貸住宅をセーフティネット住宅に登録しませんか?「セーフティネット住宅」とは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のことです。
セーフティネット住宅のメリットとして、登録されると専用WEBサイトで広く周知されます。
制度の内容や登録情報等については「セーフティネット住宅情報提供システム」でご案内しております。

大家さん

空き室が埋まらない状況で、困っている人に貸したい気持ちはあるけど、リスクがあるし不安もある

大家さん

居住支援法人

居住支援法人が入居・居住のサポートをすることにより、貸主と借主双方の不安を解消します。

大家さん

入居前の家賃債務保証や入居後の見守りなど…

入居前の支援について 入居中の支援について 退去後の支援について

住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に基づき、高齢者、障がいのある方、外国人、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方(住宅確保要配慮者)に対し、賃貸住宅の供給を促進するための制度です。

住宅セーフティネット制度とは

この制度は、次の3つの柱から成り立っています。

01

①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

◇賃貸人は住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、物件を都道府県・政令市・中核市に登録することができます。

◇都道府県等は、これらセーフティネット住宅の情報を県民に広く提供します。住宅確保要配慮者はその情報を見て入居を申し込むことができるという仕組みです。

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
02

②登録された住宅の改修や入居者への経済的な支援

セーフティネット住宅に対する経済的支援

◇国や地方公共団体によるセーフティネット住宅の改修への補助

◇住宅金融支援機構によるセーフティネット住宅の改修への融資等

登録された住宅の改修や入居者への経済的な支援
03

③住宅確保要配慮者に対する居住支援

居住支援法人の指定制度

◇セーフティネット住宅入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人を、住宅セーフティネット法に基づき福岡県が居住支援法人として指定します。

住宅確保要配慮者に対する居住支援
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支援事業者との連携

居住支援サービス事業者と連携を行うことにより、住宅確保要配慮者が入居後も生活支援などのサポートを受けられるよう体制を整えることができます。

登録及びお問い合わせ先:県内の登録窓口

北九州市 北九州市 建築都市局 住宅計画課 093-582-2592
福岡市 福岡市 住宅都市局 住宅計画課
092-711-4279
久留米市 久留米市 都市建設部 住宅政策課 0942-30-9139
上記以外の市町村 福岡県庁 住宅計画課 民間住宅係 092-643-3731

各種情報

住まいの相談窓口
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 住宅に困窮している高齢者、低額所得者、子育て世帯等の居住の安定確保に向け、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費の一部を支援する事業です。
ハンドブック・ガイドブック 住宅確保要配慮者や賃貸住宅オーナー向けのパンフレット・ガイドブックをご紹介します。